総務省と日本郵政グループが、郵便局でマイナンバーカードを交付できるように、制度の見直しを検討していることがわかった。現在は原則として、市区町村の窓口でカードを受け取る必要がある。全国の郵便局で交付できるようにして普及拡大を図る。
マイナカード普及促進、郵便局での交付検討…局員の非常勤公務員兼務など想定、読売新聞オンライン、2022/10/15 20:13
郵政民営化は結局何だったのか
もちろん「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」は業法に基づく一般会社だ。
2012年10月に、当初はわかれていた「郵便事業株式会社」と「郵便局株式会社」が統合した。4社体制で運営されているわけだが、本当に意味があったのだろうか。
郵便法が2021年に改正されて、土曜日の配達が中止になった。もちろん、これは週休2日制が学校まで広がったのが20年前の2002年。官公庁は1992年と考えると、まぁ時代の流れという側面もあるだろう。
そのうえで、インターネット通販の莫大な普及という点もあり、郵便事業、配送事業というものは過酷の一途をたどっている。
民営化によって、公務員で亡くなり「郵便認証司」という国家資格が作られ、みなし公務員とされる人が郵便局にいるのは事実であろう。ただし、郵便局はそもそも郵便事業と委託された銀行業、保険業を行う民間企業の場所なのだ。民営化をしたのは国であることは忘れてはならない。
自治体との連携とはわけが違う
過疎地域における自治体と連携して、申請手続きをしたり、住民票の写しを発行したりとしている場所があるのは理解できる。
ただこれと、マイナンバー交付はわけが違う。
申請は、そもそも個人でもやれるものであるのだから、それを補助するだけだ。電子でなくとも、写真を貼って紙の書き方を教えて、郵便で送付できればいいのだ。郵便で送れば完結するのだから、郵便局でやるというのは一利あるともいえるだろう。
住民票の写しに関しては、そもそもマイナンバーがあればコンビニですら受け取れる時代だ。もちろんそのシステムではないだろうが、マルチコピー機さえあれば人がいなくてもできると考えれば、操作方法を教える人がいれば解決するわけだ。そう考えるとこの作業も、大したことではないともいえるだろう。（申請はできるけど、郵便で送るってところもあるわけで、個人情報的には大したことはないだろう。）
交付は、パスワード設定もあるし面倒だ。ICカードへの書き込みの手順を郵便局員にレクチャーし、書き込みができるように郵便局に配備するのだろうか。電子証明書は5年で切れるけど、更新はどうするのだろうか？市役所だって、派遣社員が窓口をやっていることもあるわけで、身分はあれだが、なかなか手間ではないだろうか。そこまでするなら、役所職員巡回でも事足りる気がしてならない。
もう郵政省はないし、民営化したかったのではないのか
2001年に郵政省がなくなり、2003年に日本郵政公社になり、2007年に民営化したはずだ。そして2015年には上場した。
民営化したかったのではなかったのか？国家公務員が務めていた郵便局を、会社員にしたのではなかったのか？
2007年までは、国家公務員だったわけだ。もちろん労働組合や官僚の圧力の結果なのはわかるが、国家公務員がいろんな場所にいたわけだ。
それをなくしたのは国なのだ。マイナンバー交付業務など、国や自治体の事業を手助けする場所を提供したかったのであれば、郵便局をそのまま維持しておけばよかったのではないだろうか。
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