「国賊」発言で一部界隈が盛り上がりを見せる中、村上氏の取材記事があった。その中で以下のようにあった。
「沖縄返還を成し遂げ、非核三原則でノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相や昭和の大改革を断行した中曽根康弘元首相でさえ内閣·自民党の合同葬でした。外国要人が多数弔問に来られ、弔問外交は、きちんと出来たのです。
しかし今回は、なんの準備もなく法的根拠がないまま、国民に諮（はか）りもせず、政治の独断で国費投入を決めた。しかも、安倍元首相に限っては国葬がふさわしいと言うにはあまりに納得し難い。まして今、統一教会問題で自民党において中心的な役割を果たしていたのが安倍元首相であったということがわかったのだから、その人を税金で国葬というのは誰だって違和感があるのは当然だと思う」
FRIDAY デジタル（https://news.yahoo.co.jp/articles/a123472aa62ed6bd24e5b410e0aac5648165e6e0）より
法的根拠がないとして、どうやって国民に諮る？
文中に出てくる「国民に諮る」というのは、何を意味しているのだろうか？
国民投票でもしたいのだろうか？しかし、国民投票法は、憲法改正でしか整備されていないものであるし、そんなものが使えるわけではない。
そもそも国葬に法的根拠をもとめるべきなのであろうか？
というか、内閣が行うことすべてに「法的根拠」はあるのだろうか？
そんなことはないだろう。「全部留保説」であれば、そうなのであるが、現実的ではない。すべてを法律にしていたら、何も始まらないだろう。「国葬」が重要事項かといわれると、現に喪に服し続けているわけでもないだろうし、何か義務を課されたりするわけではない。もちろん税金を使っているから、「国民の不利益」なのかもしれないが。
結局のところ、国民の代表である議員のなかから「内閣総理大臣」が選ばれて、内閣が組閣し、その内閣が決定したものは、間接的ではあるが国民の選択ということになるんだろう。そんな無茶なってなるかもしれないが、実際のところ閣議で決まって今までも様々なものが動いているのだから、日本の現状はそうなんだろう。
閣議決定に反発するなら、仲間を集めて「内閣不信任案」を出すしかない
村上氏は国会議員だ。そう。国会議員なのである。国会議員は「内閣」に退陣を求めることができるのだ。議院内閣制である日本において核心的原則だ。内閣は議会の信任を要するのだ。
国民自身は、内閣や国会議員に対するリコール権はないのだ。でも議員ならある。支持率も下がってきているし、なかなかに盛り上がっているさなかのイベントだ。郵政解散の時のような盛り上がりも政治も見せてくれたら面白いのだが、今の自民党は面白みのかけらもないのかもしれない。
その発言内容に、理があるのであれば与野党ともに賛同者は集まるのではないだろうか？51名だと、造反だよりになるのかもしれないが。
臨時会のみどころ？
立憲・維新が同調する兆しをみせ、秋の臨時会の一つのテーマができてしまった。
秋の臨時会でどのような論調が見せるのか一つの見ものである。
村上氏は「国賊」発言までして国葬を欠席する。野党も欠席する人、出席する人がどうでるか。自民党内でもまだまだ発言をしていないだけで、欠席する人はいるだろう。
とはいえ、出席しようが岸田政権に対して疑問を呈する権利は、国会議員は持っているのであって、国葬に反対・欠席した彼らが、これからの国会でどのようにふるまうか楽しみなところである。
まぁとはいえ、ねじれてもいるわけではないし、いざとなったら総辞職するだけで別に解散はしないでしょうけど。
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