世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が国政選挙で自民党国会議員に事実上の「政策協定」を求めていた問題で、岸田政権の閣僚に25日の閣議後会見で教団から提示されたかどうか尋ねたところ、いずれも「知らない」「記憶にない」などと否定した。
旧統一教会の「政策協定」 「知らない」「記憶ない」など閣僚は否定, 朝日新聞、2022/10/25 17:39
「家庭連合＝悪」と報道機関が判断していいのか
この質問を投げかけている時点で、いけないことをしているみたいな方向にもっていきたいのだろう。悪い団体と癒着している、といったように。
しかし、家庭連合の関連団体と癒着しているとして、それをどう悪と証明するのだろうか。それがどう悪さをしているのだろうか。
その団体の協力の結果として、選挙に当選した可能性はあるだろうが、当選してしまった以上それが選挙だ。そもそも宗教団体の協力が悪なら、公明党だってダメだろう。労働組合の支援ならいいのだろうか？連合と政策協定を民主党系は結んでいたわけだが、それはいいとなっているではないか。
そうだ。ある人を支援して、その人に政策を実現してもらうのが選挙の姿だ。やっている本質としては、自民党が引っ付いているのが「怪しい組織」とされている団体なのかもしれないが、どの政党であっても同じだろう。
この政策協定を結んだことを悪としたいのであれば、その団体が解散させられるとか、団体として懲罰が課せられたとかそういったときの話であるべきだろう。そのために法があり、裁判所があるはずなのだ。
メディアに善悪を決める権利はないわけだし、それをあたかも決めつけるような切り口はあるいみ私刑ともいえるのではないだろうか。
メディア・リンチも辞めるべきだ
宗教をメディアが批判するのであれば、メディアも自らの姿勢を改めるべきではないだろうか。
逮捕された時点で、氏名を明らかにし映像付きで嬉々として報じたり、自らの価値観で善悪を決めて報じるのだ。起訴後であればまた事情は変わってくるとはいえ、無罪の推定が原則のはずだ。
結局、宗教法人が悪だとしても、裁判所しか裁くことはできないのだ。もちろん批判をする権利はあるだろう。しかし、メディアは批判をする場合もあろうが、事実に基づいてある程度は公平性を保つべきではないのだろうか。
法で裁くしかない以上、ある団体を根絶させたいのであれば、その団体をなくすために裁判をするべきだし、もしその法がないのであれば立法するしかないはずだ。
国会が国唯一の立法機関である以上、そこに送り込むしかないのだ。
家庭連合は、現に宗教法人格を保有している団体である。平成13年に損害賠償請求が認められた事例はあるが、団体としては存在し続けているのだ。
もちろん今の流れは旧統一教会を非難する風潮があるのは事実であろうし、太田光の姿勢が賛否を呼んだのはわかるが、悪を決めつけて報じているように感じてならない。
アポなしで訪問したりおかしいとは思うけど。
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