頓知かな？
赤沢りょうせい氏
赤沢は、「業界の声」と書きましたが、「業界団体の声」とも、「業界人の声」とも書いていないことにご留意願います。そもそもAV業界に関係者の相当割合の声を代表する業界団体はありますか？なければ「業界団体の声」は聞きようがありません。 また業界人お一人お一人が声を上げられてもその「業界人の声」が業界を代表している保証は残念ながらありません。だから各党実務者会合は、事業者と出演者の間に立って業界の自主規制を進めてきた #AV人権倫理機構 であれば、少なくとも業界関係者の様々な声を聞いているので、被害者の声だけでなく業界の声も聞く意図でヒアリングしたということです。業界を代表する声がない中でのベストの取組みと考えます。なお、繰り返しのツイートになりますが、今後の #AV出演被害防止・救済法 附則に規定された法施行後2年以内の見直しに向けて、内閣府もワンツー議連も様々な立場の方々からヒアリングを行う予定であることを申し添えます。
profile：衆議院議員（鳥取２区選出、自民党）の”赤沢りょうせい”です。国土交通大臣政務官、自民党国土交通部会長、衆議院環境委員長、３度の内閣府副大臣等を歴任し、現在、自由民主党政務調査会長代理、衆議院原子力問題調査特別委員会 委員長等を務めています。防災・国土強靭化、障害者支援、女性活躍や少子化対策などがライフワークです。
何もしていないことを自らアピールする愚策
「「業界の声」と書きましたが、「業界団体の声」とも、「業界人の声」とも書いていないことにご留意願います」ということは、「業界人」の声を明確に聞く気なんてさらさらないのだろう。
一人ひとりが声を上げるのがダメで、団体であれば代表しているらしい。この論法はもはや謎である。そもそもここでいう団体は、権利能力なき社団であればいいのであろうし、そうであれば2人以上いれば成り立ってしまうのだ。
そのような団体にそもそも価値があるのだろうか？それでも団体だからその業界の代表なのであろうか？
まったくもって謎である。
赤沢氏は「#AV出演被害防止・救済法 について、「業界の声を聞かず被害者の声だけ聞いて立案した」という趣旨のご指摘がありますが、これは事実に反します。 法案制定に係る与野党の代表者からなる各党実務者会合が、本年5月9日に業界の自主規制を進めてきた #AV人権倫理機構 からヒアリング済みです。」と述べている。
そもそも「AV人権倫理機構」は、自らを「「委員会」は、発足した当初から、6ヶ月間の活動期間を予定し、業界自身の自浄努力により業界の健全化をより一層図っていただくことを主眼として第三者委員会的な任意団体として活動をしてまいりました。「委員会」として当初予定していた活動を終了した後、現在のように名称を改め、活動を継続しておりますが、その基本的な性格・位置づけは変わりません。」としており、業界をサポートするための組織であろう。
それをなぜか「業界団体」であり「業界を代表する声」とみなす国会議員は何がしたいのか。もはやツイッターをしない方が好感度が高いように思えてくる。炎上しているんだから黙ってればいいのに。
そりゃあみんな噛みつくよね
一般社団法人日本プロダクション協会は、2017年4月に法人登記しているのだから、そもそも業界を代表する団体は存在するのだ。第2プロダクション協会も2018年3月末にはできている。（こちらは登記されていない）
赤沢氏が「業界団体」だとしている「AV人権倫理機構」は、任意団体にすぎず一般社団法人格を有しているわけではないのだ。彼がいう業界を代表する保障はどこから得られたのであろうか。気になるところである。
赤沢氏の一連ツイート（画像化済み）
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