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衆院予算委員会で統一教会が刑法に抵触する可能性に言及する岸田首相

岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた消費者契約の法制度見直しに関して、今国会での法改正案提出を念頭に準備を進める考えを表明した。「準備ができたものから順次提出したい。できるだけ早く提出させる」と語った。教団への調査を巡り政府の窓口に寄せられた相談の中に「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と述べた。

旧統一教会「刑法に抵触可能性」 被害者救済法案、今国会を念頭、共同通信、2022/10/18 10:03
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予算委員会は何のためにあるのか

予算委員会は、常設委員会で所管事項は「予算」のみである。消費者契約の面で攻めるなら、消費者庁となり、消費者庁は内閣府の外局である。その点を踏まえると消費者契約の法整備関連の話題は、「内閣の所管に属する事項」を所管とする内閣委員会であるべきだ。

宗教法人であるので文部科学省・文化庁の所管とも言え、文部科学委員会で取り扱うのもありだろう。

救済に予算をつけるのだから予算委員会なのかもしれないが、結局のところ予算委員会ですべてをやりすぎだろう。省庁をわけで常設委員会を置いている意味がないだろう。答弁をこたえる内閣も、質問をする野党もそうだが、何でも予算委員会でやろうとする姿勢は謎である。

玉木氏が言及しているが「森羅万象を取り合え使える」というのが現状であるのは真実だろう。メディアの取り上げ方が問題であるのは事実で、ヤジやスキャンダル、著名人の委員会出席が取り上げられるのはある。

もちろん、まともな質問が中にはあるのは事実だろう。中継配信を見ているわけではないので、何とも言えないが、日経の記事にある通り、どの党も質問をするのが「統一教会関連」というのはいただけない。

あれだけ騒いでいた通園バスは、国が補助をするならそれこそ予算だろう。でも自民しか質問しないのか。それこそ野党も力を入れるところではないのだろうか。

刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触?

「刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する」のであれば、現行法でも対応できるはずだ。宗教法人法の解散命令にも該当するものである。

今回のテロによって突如盛り上がったとはいえ、以前からも指摘されていたわけだ。そう考えると、内閣の不作為なのではないだろうか。今までは宗教法人が捕まっていないことを言い分としていたのにもかかわらず、突然反応を変えた点は興味深いところだ。

フリップ芸といい、紙資料といい前時代な国会

なんとかならないんですかね。フリップ芸。

大きいモニタでも1つ置けばいいんじゃないですかね。まぁ中継映像用なので、映像差し込みできるようになれば解決するとはいえるけど。環境対策とか言っている割に無駄なところに力を入れる画の好きだなぁとは思ってしまう。

それこそ資料なんか電子配布でタブレットかなんかで見ればいいわけで。参議院の委員会はPC・タブレット持ち込みが今年4月から認められた。(毎回申請がいるらしいが)衆議院の委員会も2020年11月に解禁した。が通信は禁止らしい。

効率なんかどうでもよく、ただただだらだらと、紙の資料を読みあうだけの国会はそろそろ終わりにしてもらいたいところである。

内閣政治第2次岸田改造内閣
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