東京都青梅市は18日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、70代男性がオミクロン株派生型「BA・5」対応ワクチンを接種した直後に体調が急変し、死亡したと発表した。基礎疾患があり、接種と死亡の因果関係は不明としている。
東京でBA・5対応ワクチン接種の男性死亡、共同通信、2022/11/18 17:00
愛知県愛西市に続いてですかね？87歳女性は、どこかを発表していないし評価できないですけど。
もう世界はあまり打っていない？
日経の特集ページにこんなものがある。10月末で更新は終了しているわけではあるが。
世界の人口100万人当たりの新規接種回数では10月ごろから低下の傾きが強くなり、先進国でも10月下旬に急降下している。
結局、コロナの感染者数もそうだが、あらゆる国で施策に違いが出てきており、比較はできないのだろう。
NHKの特集ページをみても、ワクチン追加接種をした人（累計）のグラフをみるように、中国、インド、アメリカ、日本と順に累計人数順はなっている。そもそも人口からすればこんなものはちがうので割合で見ると日本が103.78％と突出しているのはおもしろい。
”追加接種”がそもそも何なのか問題からあるような気がするが、3回目、4回目以降はすべてここに当たるのだろう。
追加接種をした人の割合を示すグラフを見るに、2021年年末あたりから各国の接種割合が増え、1～2か月遅れて日本が増える。これが3回目の接種と考えるべきだろう。
この3回目の上昇を終えた後、カナダあたりはゆるやかに上昇し続けているようにも見えるが、日本的に3回目を終了してからそこまで伸びていない。一方で日本は7～8月ぐらいから伸び始める。これは医療従事者の4回目が始まったタイミングであろう。
他国のグラフが正であるという保証があるわけでもないが、こういったグラフを見てみると、積極的にワクチン接種をしているのは日本だけなような気がしてならないのだ。
現にアメリカを入国される際に求められるワクチン接種は、2回だ。（参考：CDC）そういったことを考えると、積極的に3回目をしない人が多いのあるのかもしれない。もちろん国によっては3回を求めるわけではあるが。（日本は3回or72時間以内の陰性証明）
「医療非常事態宣言」といっても名前を変えただけで結局一緒？
政府は、コロナの第8波対策として都道府県が「医療非常事態宣言」などを出して、旅行や移動の自粛を呼びかることができる仕組みを正式に決定しました。きょうから運用が開始されます。
正式に決定された対策では感染状況を4つのレベルに分類。
▼病床使用率が50%を超えるなどを目安にレベル3「医療負荷増大期」とし、都道府県が「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出して大人数の会食などの自粛などを呼びかけることができます。
▼また、病床使用率が80%を超えるなどを目安に「医療機能が不全となる」段階をレベル4「医療機能不全期」と定義。そうなる前に都道府県が「医療非常事態宣言」を出し、▼出勤の大幅抑制や、▼帰省や旅行の自粛、▼イベントの延期などを要請できるとしています。
これらの対策は、きょうから都道府県が運用できるようになります。
政府 コロナの第8波対策を正式決定 自治体が「医療非常事態宣言」などで対策可能に、TBS、2022/11/18 17:17
尾身氏が「第8派は、緊急事態宣言や重点措置を出しても意味がない」と発言したのが報じられたわけだが、これとは相反するように思える。結局、出勤抑制、移動の自粛、イベントの延期を要請できるのであれば、今までの重点措置のようなものだろう。政府は名前を変えただけで、結局は規制を続けるのだろうか。
（尾身氏はワクチン早くできるからというニュアンスで発言しているが、世界の接種を見るともう無理な気がするけどどうなんだろう。）
新たな行動制限をしないといったり、新しい制限を作ったり、旅行支援をしたりとちぐはぐだ。
無料PCRってのも本当に謎
無料PCRっていっても、入院前にコロナの検査をしたりするのでも医療コストは生じているわけだし。いずれにせよ、検査をしているのだからコストはかかっているはずだ。
自由診療だったら1万～3万程度するのが無料になっていたりするわけで。
会社の事業内容で、「PCR検査、ワクチン接種会場運営」なんて会社がある時代だ。これがあるのにワクチン利権がないなんてことはあり得ない。補助金が使われ、誰かが利益は得ている。もちろん、リスクを受け入れたうえで、ワクチン会場等を運営しているんだから必要な対価だといわれてしまうとそれまでではあるが。
しかも全数把握すら不要となった今でもやっている場所はあるわけで。なんかお金の使い方不思議ですよね。
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