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NHKって、アメリカ出張を頻繁にするほど金が有り余ってるの?

NHK

ニュースウォッチ9の田中キャスターが中間選挙の取材にアメリカへと渡っている。ちょっと前は、インフレの取材やら選挙の取材やらで青井キャスターも渡米していた。

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NHKにはワシントン支局があるのでは?

そう。結局、ワシントン支局の人も出演しているように、アメリカにも支局がある。この資料が最新かはしらないが、アメリカにはニューヨークにアメリカ総局、ワシントンDCにワシントン支局、ロサンゼルスにロサンゼルス支局と3つの拠点がある。

そう。拠点があるということは、人が在籍していて取材を行っているはずである。メディアが取材を行わないのに総局・支局を設ける必要などないし、取材の必要があるからこそ置いているのだ。

で、そもそも田中キャスターも青井キャスターも日本で番組を持っているはずだ。で、その彼らがなぜアメリカにわたる必要性があるのだろうか?

アメリカには先にも述べたように3つの取材拠点がある。支局は名ばかりらしいが、去年の時点で29か所に81人の特派員がいるらしいので、複数人はいることは確実だろう。そしてそのうえで現地スタッフを雇い取材を行っているわけだ。wikipediaの情報を見る限りでは、2021年度にはニューヨークに12人、ワシントンDCに11人、ロサンゼルスに3人いることとなっている。そう。すでにこれだけの人がアメリカで取材をしているはずなのだ。

もちろんテレビに出るのはわずかな人なのかもしれないが、そもそもそれだけの人をアメリカに送っている。

そんななかで、わざわざ日本で番組に出演しているキャスターを出張費をかけてまでアメリカにわたる必要性はなんなのか。

取材ができるほど人がいないのであれば駐在を増やすべきだ。でもふらっと行って帰ってくるような取材を、あえて普段日本で番組に出ているキャスターが出る合理性が分からない。ましてやこのインフレかつ円安のなかでだ。

出張で済むなら海外支局をやめよう

そう。出張で済むなら、海外支局など辞めてしまえばいい。もちろん、それがいいわけではないが。

現地にいる人で取材が住むのであれば、別にそれでいいだろう。人を送る必要などないではないか。別にバラエティ番組ではないのだ。タレントが現地に行って面白映像を取ってくるための番組ではない。

日本に住んでいる人々から、受信料を徴収してまで作りあげている公共放送として、そのお金の掛け方は適切なのか。1週間程度行くだけでも50万ぐらいはかかるだろう。この1か月ぐらいで2人が渡っているわけだから100万だ。

彼らは高給取りだろうから、大したことがない額なのかもしれないが、そんな使い方を許していいのかは甚だ疑問だ。こういった点も国会あたりで取り上げるべきだろう。政治家に厳しい癖に自分たちにあまいNHKは不要だ。

アメリカの中間選挙にそこまで時間を割くべきなのか

というかL字で出してまでやる必要なんてないだろう。(証拠画像NHKプラスから引っ張ってこようと思ったけど、L字はテレビ限定らしい)アメリカの開票速度なんてそんなに早くない。

日本みたいにその夜遅く、遅くとも翌日午前中に開票が終わるものでもないだろう。どれだけ彼らはアメリカを取材してきたのだろうか。

別に日本国民はリアルタイムで議席数がどうだとかは求めていない。結果的にこうだったとかは、知るべき情報だろうが、その推移なんてどうでもいい。これは日本の選挙ではない。アメリカの選挙だ。

それにしても、NHKはどうもバイデン氏が好きなんだろうか。
民主党と共和党の比較を出す際に、民主党の横にやたらとバイデン氏を並べて映していた。一方のトランプ氏は、丸くちょっと。なんで、こんなへんてこなレイアウトなんでしょう。

参考(NHKプラス 11/16まで)

まぁニュースウォッチ9は、韓国の事故後は韓国ばかりやっていたり、ウクライナばかりやっていたりと、日本のことがおまけのように感じてくるので、番組自体方向性があまりよくないとおもうけど。

NHKメディア
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